採用力・営業力・経営力を強化する|川島一寛 公式ブログ

採用力UP×営業力UP×経営力UP!売上アップも人材採用もうまくいく!経営力を高める 川島一寛 公式ブログ

「気まぐれな上司」と思われる前に、言語化しておくべきこと

こんにちは。株式会社ICUの川島です。

今日の話は少し長くなります。ただ、チームを持つ人にとっては「ああ、これ」と思う場面が多いはずです。
お時間のあるときに読んでいただければ。

先日、あるリーダーの方からこんなご相談をいただきました。

「部下に『ここは自分で進めて』と言ったら、後から全然違う方向に仕上がってきた。かと思えば、確認を入れたら『いちいち口を出さないでほしい』と言われた。自分のやり方がおかしいのかなと…」
こういう話は珍しくありません。

「なぜ序盤はあれだけ会議をしたのに、途中から急に任せるんですか」と若手に聞かれた、という方もいます。
終盤になると「なんで急にチェックが厳しくなるんですか。信頼してないんですか」と言われた、という話もあります。

これはマネジメントのやり方がおかしいのではありません。「調整コストの使い分け」がチーム内で共有されていないだけです。

プロジェクトには「緻密に調整すべきフェーズ」と「どんどん進めてよいフェーズ」があります
切り替えにはちゃんとした理由があるのに、それが共有されていないから気まぐれに見えてしまう。

リーダーがこの仕組みを言葉にして伝えるだけで、チーム内の「なぜ?」はかなり減ります。

調整コストはフェーズで変わる

プロジェクトで人と人が合意したり、確認し合ったり、認識をすり合わせたりするのにかかる時間と労力のことを、ここでは「調整コスト」と呼びます。作業そのものではなく、作業を前に進めるために使っている「作業以外の時間」です。

このコストは、プロジェクトの全期間を通じて均一ではありません。序盤・中盤・終盤で大きく変わります。

序盤は高い目的や役割分担、判断基準、ゴールのイメージなど、まだ何も決まっていない状態から「全員が同じ認識を持つ」ところまで持っていく必要があるからです。
人が何かを一緒にやるときには、誰に確認すべきかを探す時間、合意に至るまで話し合う時間、約束どおりに進んでいるか確認する時間が必ず発生します。プロジェクトの序盤は、このうち「合意に至るまでの時間」が集中する局面です。

ここに時間がかかるため、つい省きたくなります。ただし、このコストは省いてはいけません。
後になるほど修正コストが跳ね上がるからです。

たとえば、営業チームで新規の大型案件を3人で分担するとき、最初に「誰がどの範囲をやるか」「提案の方向性は値引きで攻めるのか付加価値で攻めるのか」を揃えておかないと、終盤で「俺が聞いた話と違う」が起きる。

社内の業務改善やシステム導入でも同じです。「何をどこまで変えるか」を最初に揃えないまま進めると、運用が始まってから「聞いていた話と違う」が出てくる。ほぼ例外なく、序盤の合意形成を省いたときに起きています。

中盤は任せ、終盤でまとめる

中盤は低くていい。合意ができていれば、各自が自律的に作業を進められる状態になっているはずです。いちいち確認を取らなくても、判断の基準が共有されているから迷わない。この「低コストで走れる状態」をつくるために、序盤のコストを払っているわけです。

終盤は仕上げのフェーズです。各自が進めてきた成果を一つにまとめ上げる段階なので、調整コストは再び上がりますそれぞれが進めていた仕事のつなぎ目で「合わない」が見つかったり、序盤に参加していなかった上司や決裁者が登場して認識のズレが表面化したりする。

関わる人が増えるほど、この統合の調整は複雑になります。5人のチームで「AさんとBさん」「AさんとCさん」…とすべてのペアで確認を取り合うと、その組み合わせは10通りです。これが10人になると45通りになる。人数は2倍なのに、確認の手間は4倍以上に膨れます。

調整コストは序盤が高く、中盤で下がり、終盤でまた上がるこの変化のパターンはどのプロジェクトにも共通する構造であり、誰かの気まぐれではありません。

フェーズが共有されていないと、不満に変わる

問題は、この変化のパターンがほとんどの組織で「暗黙知」のまま運用されていることです。
ベテランは経験で知っていますが、言語化して伝えていない。だから新人や若手には見えません。

見えないとどうなるか。

よくあるのは「なぜ自分で決められないのか」という不満です。
序盤の合意形成に十分に関与していない若手が、実行フェーズで何かを進めようとしたときに「それは確認してから」と止められる。
本人からすれば理不尽に感じる。でも実際は、その判断が合意の範囲内かどうかを本人が判断できないから確認が必要なだけです。

逆のパターンもあります。「なぜ放置されるのか」という不満です。
リーダーは「合意できたから任せていい」と思っている。でも若手は合意の中身を十分に共有されていないから、何を基準に判断すればいいかわからない。
結果として間違った方向に進み続け、終盤で大きな手戻りが発生します。

どちらも原因は同じで、「今どのフェーズにいて、なぜこの調整レベルなのか」が言語化されていないことにあります。

実際、大卒の約35%が入社3年以内に辞めています。理由は待遇だけではありません。
「自分がどう動けばいいかわからない」「何を期待されているかが見えない」。
その状態が続くと、人は「この組織は自分に合わない」と感じ始めます。不満は内側に溜まり、ある日突然「辞めます」になります。

任せるべきときに口を出すと、チームは止まる

逆のパターンも見落とせません。
中盤の実行フェーズに入っているのに、リーダーがすべての判断に関与しようとするケースです。

課題を全部自分で確認し、指示を出し、承認する。メンバーは確認待ちで手が止まり、「自分で判断してはいけないんだ」と学習してしまう。これはマイクロマネジメントと呼ばれる状態であり、調整コストを「下げるべきフェーズで上げてしまっている」典型です。

序盤にコストをかけすぎないのも問題ですが、中盤に手を放せないのも同じくらい危険です。
どちらも「フェーズに合った調整レベル」を見誤っている、という点では根は同じです。

リーダーが今日からできること

ツールや制度は後回しでいい。まず言葉だけで始められます。

1つ目は「フェーズの宣言」です。言葉にして伝えるだけで十分です。たとえばこんなふうに。

  • 序盤:「今週は方向性を揃える週です。『それ本当にこれでいいですか?』は今のうちにどんどん聞いてください。後から言うと手戻りになります」
  • 中盤:「ここからは各自で進めてOKです。判断に迷ったらこの基準で考えてください」
  • 終盤:「来週から確認が増えます。うまくいっていないからではなく、みんなの作業をつなぎ合わせるフェーズに入るからです」

こういう一言があるだけで、メンバーの受け止め方が変わります。

2つ目は「自己判断OK」と「要確認」の線引きを、文字にして残すことです。
社内チャットでもメールでも共有ドキュメントでも、手段は何でも構いません。
「金額〇万円以下の発注は自己判断で進めてよい」「提案の値引き幅が〇%以内なら即決OK、超える場合は上長に確認」のように、よくある場面ごとに基準を言語化にする。

完璧な基準書は要りません。大事なのは「文字として残っている」という事実です。口頭だけだと「言った・言わない」になりがちですが、文字にしてあればメンバーは迷ったときに自分で確認できる。
リーダーの頭の中にある「なんとなくの基準」は、文字にした瞬間からチームの共有財産になります。

3つ目は、新しくチームに加わった人への「期待値の確認」です。
入って1か月以内に、「どこまで自分で動いていいか」「わからないときは誰にどう聞くか」を個別に話す機会があるといいです。
「なんとなく空気を読んで」は仕組みではありません。基準を言葉にして伝え、疑問があれば聞ける関係をつくることが、チームの調整コストを仕組みとして下げていきます。

仕組みを言葉にするだけで、組織は強くなる

調整コストの変化のパターンを知っているかどうかで、リーダーの声かけは変わります。そしてメンバーの受け止め方も変わる。
「なぜ今この調整が必要なのか」が見えると、同じ会議でも「なんで確認ばかりなんだ」というストレスが「今はすり合わせの時間だ」という納得感に変わります。

チームの動き方が整うと、営業の場面でも成果が出やすくなります。
提案の方向がそろい、手戻りが減り、一つの案件に集中できる時間が増えるからです。

そして「自分がどう動けばいいかわかる」組織には、人が残ります
採用した人材の定着率は、制度や待遇だけでなく、日々の仕事の中で「自分の役割が見えているかどうか」に左右されます。

次のキックオフで、一言だけ添えてみてください。「今週は方向性を揃える時間です」。その一言から、チームは変わり始めます。

「深刻な悩み×夜中の検索」がコンテンツの出発点になる

こんにちは。高知県高知市で「営業」に強いホームページ制作を行っている、株式会社ICUの川島です。

「ブログやSNSで情報発信した方がいいと聞くけれど、何を書けばいいかわからない」という声は、私のところにもよく届きます。

こんなご相談がありました。
「毎月何か書こうとするのですが、ネタが思いつかなくて止まってしまっています」

発信が止まる原因は、ほとんどの場合「何を書くか」の判断軸が定まっていないことです。

結論から言うと、コンテンツマーケティング(ブログや記事で役立つ情報を発信し、問い合わせにつなげる手法)が最も効くのは、読者が深刻な問題を抱えて夜中に一人で検索しているときです。その場面をイメージしてテーマを選べば、何を書くかは自然と見えてきます。

夜中の検索が教えてくれる、読者の本音

昼間、人は忙しく動いています。
会議、電話、来客。深刻な問題があっても、正面から向き合う時間はなかなか取れません。

夜、仕事が終わって一人になったとき、ようやく「どうすればいいんだろう」と考え始めます。そのときスマートフォンを手に取って、検索します。

このタイミングの検索は、軽い興味からではありません。
「売上が下がっている」「採用がうまくいかない」「ホームページから全然問い合わせが来ない」など、放っておけない課題への答えを探しています。緊急度が高く、判断を急いでいる状態です。

コンテンツマーケティングはこの瞬間に刺さります。
切実な問いを持って探しているため、内容が届けばきちんと読んでもらえますし、信頼にもつながります。

SNS広告や飛び込み営業とは、読者の置かれた状態がまったく違うのです。

「まず自社のことを書こう」がうまくいかない理由

情報発信を始めるとき、「うちの会社の強みを伝えよう」「実績を紹介しよう」と考える方は多いです。ただ、これだけでは読まれません。

理由はシンプルで、検索する人は「あなたの会社のこと」を調べているのではなく、「自分の問題の解決策」を調べているからです。自社紹介から入ると、読者の問いと記事の答えがすれ違います。

もう一つよくある失敗は、「ためになりそうな話題」を広く拾うことです。
業界ニュースのまとめや一般的なノウハウの紹介は、記事のボリューム稼ぎにはなりますが、深刻な悩みを持つ読者には届きません。

表面的に役立ちそうでも、「自分のことだ」と思ってもらえなければ、問い合わせにはつながらないのです。

深刻な悩みから発信テーマを決める方法

発信テーマを選ぶ起点は、「読者が夜中に検索するとしたら、どんな言葉で調べるか」です。

まず確認したいのは、これまでに受けた相談や問い合わせの内容です。
既存のお客さまから「こんなことで困っていた」という話を聞けているなら、それがそのままテーマになります
実際に使われた言葉で書くことで、同じ悩みを持つ人に届く記事になります。

相談履歴がない場合は、自社のサービスが解決する問題を3〜5個書き出してみてください。「採用コストが高い」「新規顧客の開拓が止まっている」「見積もり依頼が来ない」といった課題ごとに、「なぜ起きるのか」「どこから手をつければいいか」を記事にする形です。

専門的すぎる言葉より、相談を受けたときに自然と使う言葉で書いた方が伝わります。

発信の頻度より、一本の質を大切にしてください。深刻な悩みに向き合った記事が一本あれば、薄い記事を十本積み上げるより、問い合わせにつながります。

発信の目的は、困っている人の手元に答えを置くこと

コンテンツマーケティングで発信テーマを選ぶ基準は、「深刻な悩みに答えているかです。

夜中に一人で検索している読者が、その記事を読んで「これで考えが整理できた」と思えるかどうかを軸にするだけで、何を書くかはずいぶん明確になります。

自社の紹介より先に、読者の問いへの答えを置く。
そこから始めれば、発信は少しずつ積み上がっていきます。

まずは過去の相談内容を一つ振り返るところから始めましょう。
それが最初のテーマになります。

「もっと良くするには?」を考えても、答えが出ないのには理由がある

こんにちは。株式会社ICUの川島です。

私はこの業界で25年ほど仕事をしてきました。その間ずっと、自分の作ったシステムに「こうしたらもっと良いかも」を積み重ねてきて、それが今の当社のgudシステムになっています。

先日、こんなご相談がありました。
「社員に『改善を考えろ』と言っているんですが、全然提案が出てこないんです。」

結論としては、「考えろ」では改善は出てきにくい。改善のアイデアは「考えよう」として出るものではなく、やっているうちに気づくものだからです。

「考えなきゃ」と「気づいたら動いていた」は別のもの

「もっと良くするにはどうしたらいい? 常に考えなきゃいけないよ」と、周りの人に投げかけたことはないでしょうか。この問いかけ自体は間違っていません。仕事は改善の繰り返しですから。ただ、そう言われた側の頭の中で何が起きるかというと、「さあ改善点を見つけなければ」という義務感が先に立ちます。

私の場合は少し違っていて、仕事をやっているうちに「こうしたらもっと良いかも!」という発想がふと浮かんできます。一見同じ「改善」に見えますが、この二つは出発点がまるで違います。前者は「考える→やる」、後者は「やる→気づく」。順番が逆なんです。

義務感からの改善が続かない理由

「改善を考えろ」と言われてデスクに座り、腕を組んで「うーん」と唸る。これで良いアイデアが出た経験がある方は、おそらく少ないはずです。

義務感で考えると、「何か出さなきゃ」が目的になってしまいます。仕事をもっと良くしたいという気持ちより、改善案を出すこと自体がゴールになる。だから当たり障りのないアイデアしか出てこない。

もう一つ、「考えてから動く」だと、やってみなければわからない問題に気づけません。手を動かしている最中に「ここ、毎回引っかかるな」と感じる瞬間がある。その"引っかかり"こそが、改善の種です。腕を組んで考えていても、この感覚は出てきません。

やりながら気づく力は、誰にでもある

特別な訓練は必要ありません。日々の仕事の中で少しだけ意識を変えるだけです。

最初に試していただきたいのは、作業中に「面倒だな」と感じた瞬間を見逃さないこと。面倒に感じるということは、そこに改善の余地がある。「面倒だな」と思ったら、そのまま流さずに「どうすれば楽になるか」を一つだけ考えてみてください。

社員さんに対しても同じです。「改善を考えろ」ではなく、「やってみて気づいたことがあったら教えて」と声をかけてみてください。

そして何か上がってきたら、まずは「よく気づいたね」と受け止める。すぐに採用できなくても構いません。気づきを口にしていい空気があるだけで、現場からの声は驚くほど上がりやすくなります。

経営者やマネージャーの方であれば、ご自身が「やりながら気づく」姿を見せるのが一番伝わります。「これ、こうした方が良さそうだね」と作業の中でふと口にする。それだけで、「改善を考えろ」と何度も言うよりずっと効果があります。

改善は、もっと軽くていい

仕事とは改善の繰り返しです。ただ、それは「常に改善を考えなければいけない」という重たい話ではありません。目の前の仕事に手を動かしていれば、「こうした方がいいかも」は自然と浮かんできます。その小さな気づきを一つずつ形にしていくそれだけのことです。

今日、いつもの仕事をやりながら「面倒だな」と思った瞬間に、ちょっとだけ立ち止まってみてください。改善は、そこからもう始まっています。

Gmailに変えたなら知っておきたい「インボックスゼロ」という考え方

こんにちは。高知県高知市で情報処理支援機関として企業さまに伴走支援を提供している、株式会社ICUの川島です。

最近、当社のお客さまから「Gmailに切り替えたけど、うまく使いこなせていない」という声をよくいただきます。

これまではOutlookなどで事務所のパソコンからメールを確認するのが当たり前でしたが、Gmailにすると場所を選ばず受信メールを確認でき、迷惑メールも大幅に減ります。

こんなご相談がありました。
「Gmailにしたんですが、結局メールが溜まっていく一方で。Outlookの頃と変わらない気がします。

30代の男性職員の方からのご相談です。
上司の方も「せっかく切り替えたのに、前と同じ使い方になっている」と気にされていました。
実はこういった声は少なくありません。

結論としては、Gmailには「インボックスゼロ」という考え方に沿った使い方があります。これを取り入れるだけで、メールとの付き合い方が変わります。

インボックスゼロとは

インボックスゼロとは、受信トレイ(インボックス)を空の状態に保つ運用の考え方です。
メールを溜めないことで頭の中の負担を減らす、という発想がベースにあります。

誤解されがちですが、すべてのメールにすぐ返信するという意味ではありません。
受信トレイに届いたメールを一つひとつ「どうするか」判断して、受信トレイの外に移す。それだけです。

「返信する」「あとで対応する」「もう対応済み」のどれかに振り分けて、処理したメールは受信トレイに残さない。
Gmailのアーカイブやスター、スヌーズといった機能は、まさにこの運用を支えるために用意されています。

受信トレイが「倉庫」になっていませんか

Gmailに切り替えても、使い方がOutlookの頃と変わらなければ、メリットは半減します。

ありがちなのが、受信トレイをメールの保管場所にしてしまうパターンです。対応済みも未読も全部並んだまま。
こうなると、どれが対応待ちなのかを探すだけで時間がかかります。

もう一つは、ラベルを細かく作りすぎるケース。Outlookの感覚で「案件別」「取引先別」と分類を増やすと、振り分けること自体が手間になり、やがて面倒になってやめてしまう。

そして「あとで見よう」と受信トレイに残したまま放置するケース。未処理のメールが常に目に入り続けることで、地味にストレスを生んでしまいます。

今日から始めるインボックスゼロ

特別な設定はいりません。Gmailの標準機能だけで始められます。パソコンでもスマホでも同じ操作です。

受信トレイにある対応済みのメールをアーカイブしてください。メールを選んで「アーカイブ」ボタンを押すだけです。
削除されるわけではないので、「すべてのメール」から検索すればいつでも見つかります。

次は、メールを開いたときの判断です。すぐ返信できるなら返信してアーカイブ。あとで対応が必要ならスターを付ける。対応不要ならそのままアーカイブこの3つだけです。
スター付きのメールは「スター付き」一覧で確認できるので、対応漏れも防げます。「今は無理だけど明日対応したい」というメールにはスヌーズ機能が便利です。
これはGmailに標準で備わっている機能で、指定した日時にメールが受信トレイへ戻ってきます。

ラベルは必要最小限に。迷ったら作らないのがコツです。Gmailは検索が優秀なので、探すときは検索で十分見つかります。

メールが軽くなると、仕事のテンポが変わる

インボックスゼロの一番の効果は、心理的な負担が減ることです。受信トレイを開くたびに未処理メールが何十通も並んでいると、それだけで気が重くなる。受信トレイが空に近い状態になると、メールを確認することへの抵抗がなくなります。

先ほどの30代の職員の方も、「受信トレイがすっきりしたら、他の仕事にも集中しやすくなったとおっしゃっていました。メールに追われている感覚がなくなると、午前中の仕事に使える集中力がまるで違います。

Gmailで仕事のメールを管理する方は今後ますます増えていくはずです。インボックスゼロの運用をぜひお試しください。今日届いたメールを3通だけアーカイブしてみる。それだけで意外とすっきりします。

(※一部のメールアドレスだけをGmailで受信する方法については、弊社までお問い合わせください)

Google検索が変わる前に、中小企業が準備しておくこと

こんにちは。高知県高知市で「営業」に圧倒的に強いホームページ制作を行っている、株式会社ICUの川島です。

Google Chromeのアドレスバーに「AI Mode」を統合することが計画されているという記事を、海外の専門メディアで見つけました。情報元:9to5google

検索窓にキーワードを入れて、表示された結果を一つずつクリックして読む。あの流れが、これから大きく変わろうとしています

こんなご相談がありました。
「最近、ホームページのアクセス数が減っている気がします。何か変わったんでしょうか?」

結論としては、検索の"入口"がAIに置き換わりつつありますまずは自社サイトが「AIから見つけてもらえる状態か」を確認するところから始めると、整理しやすいです。

検索の仕組みが変わってきている

大きな変化は2つあります。

1つ目は、AIが検索結果を「要約」して返すようになったこと。
ユーザーが質問を入力すると、AIが複数のサイトの情報をまとめて回答を表示します。
つまり、検索結果の一覧を見る前に答えが出てしまう。サイトへのクリックそのものが減る流れです。

2つ目は、この動きが思ったより早いこと。
2030年頃にはAI経由の検索が従来の検索を上回るという予測があります(TTMS社調べ)。あと4年です。

ただし、「◯◯株式会社」「◯◯ 高知」のような指名検索は残ります。
AIに聞いても、最終的には公式サイトを見に行く行動は変わらないからです。

よくある3つの見落とし

「SEO対策しているから大丈夫」と思っている方は多いです。
従来のSEOは検索結果で上位に出ることが目的でした。

でも、AIが要約して答える世界では、検索結果の一覧自体が表示されない場面が増えます。上位に出ていても、見られないことがある。

情報発信を後回しにしているケースもよく見かけます。AIはWeb上にある情報を要約して回答するので、発信していない企業はAIの回答に登場しません。

「知らない会社」ではなく「存在しない会社」になってしまいます

そして実は、この中で一番効いているのが「ブランディングは余裕ができたらやる」という後回しです。指名検索が安定した集客源になる時代に、「◯◯に相談したい」と思われる状態を今から作っておかないと、後から取り返すのは正直かなり難しいここだけは早めに動いておきたいところです。

今日から確認できること

最初にやっていただきたいのは、自社名でGoogle検索してみることです。公式サイトがすぐ出るか、表示されている情報は正しいか。これだけで現状が見えてきます。

あわせて、Googleビジネスプロフィールの住所・電話番号・営業時間が最新かも確認してみてください。ここが古いまま放置されていることは意外と多いです。

自社サイトに「よくある質問」や「サービスの具体的な説明」があるかも見直してみてください。AIはこうした情報を引用して回答を組み立てるので、載っているかどうかで差がつきます。

情報発信については、社長自身が書く必要はありません。私がクライアントにお伝えしているのは、「まず社内で話しているネタをそのまま1本の記事にしてみましょう」ということ。月1〜2本、それだけで十分です。

今から備えておけば、4年後に慌てずに済む

検索の入口がAIに移行しつつあるのは事実です。4年後には、今とは大きく違う世界になっている。だからこそ今のうちに、AIに見つけてもらえるコンテンツと、指名検索されるブランドの両方を整えておく必要があります

今日できることは、まず自社名で検索して現状を確認すること。それだけで十分です。「調べてみたけど、ここからどう整えればいいかわからない」という場合は、お気軽にご相談ください。

脅迫DMが来たとき。社長が知っておきたいセクストーションの初動対応まとめ

こんにちは。高知県高知市で情報処理支援機関として企業さまに伴走支援を提供している、株式会社ICUの川島です。

以前、「セクストーション(性的脅迫)」に関するご相談があり、その時のことをまとめています。

そのケースは、SNSで届いた脅迫メールから始まった相談で、初動対応の整理から一緒に進めました。

こういう相談は、技術の話以上に「気持ちが追い詰められて、判断がブレる」ことが一番怖いです。
なので、まずは落ち着いて、やるべきことを順番に並べることが大切だと改めて感じました。
特に社長や幹部の方は、会社の信用にも関わりますので、いざという時の「初動」だけは知っておくと安心です。

セクストーションとは、プライベートな動画や写真を入手し、「ばらまく」と脅して金銭などを要求する手口のことです(IPA:情報処理推進機構)。
解説出典:https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2019/mgdayori20191224.html

「無差別化」しているから、普通の人ほど巻き込まれる

これらの件で強く感じるのは、「有名人が狙われる話でしょ」と思っていると危ない、ということです。

いまの手口は、特定の誰かを狙い撃ちというより、SNSなどで無差別に接点を作って、反応した人から順番に巻き込んでいく流れが多い印象です。IPA(情報処理推進機構)の解説でも、SNS等で接触し、やり取りの中で脅迫に持ち込む流れが整理されています。

だから、「ITに弱いから関係ないです」と思っている方ほど、いざ起きた時に焦ってしまい、相手のペースに乗せられやすい。ここは本当に注意ポイントです。

アプリの権限(連絡先・写真・カメラ・マイク)を甘く見ない

スマホOSのセキュリティ自体はかなり強固です。本人の同意がなければ、アプリ側が勝手に情報を取得することはできません。
しかし、本人が自分からアプリを入れたり、アクセス権限(連絡先、写真、カメラ、マイク等)を許可してしまうと、アプリ側は「許可された範囲」でそれらの情報を利用できてしまいます。

例えば、連絡先へのアクセスを許可すれば電話帳の中身を見られる可能性が出てきますし、写真へのアクセスを許可すれば端末内に保存されている画像・動画を盗られるリスクが上がります。カメラやマイクの権限まで許可してしまうと、盗撮や盗聴といった被害につながる恐れもあります。
IPAも「公式マーケット以外からのアプリ導入」等に注意喚起をしています。

そして、混乱しているときほど「全部終わったかもしれない」と恐怖が先に立ちます。ここで大事なのは、恐怖(感情)と、実際に起きていること(事実)を分けて整理することです。

スマホの中身は基本的に「自分が許可した範囲」を超えて抜かれませんそのため、「何のアプリを入れたのか」「何を許可したのか」を確認して対処を決めていきます。
これが落ち着きを取り戻す近道です。
(スマホ本体のデータが抜かれたのではなく、SNSアカウントが不正ログインで乗っ取りを受けただけというケースもあります

恐怖が膨らむほど、判断を間違いやすいです。お金を払ってしまったり、相手の指示通りに動いてしまったり、周囲に言えず一人で抱え込んでしまったりすると、状況は一気に悪化しやすくなります。

被害に遭ったら、やってはいけないこと/最初にやること

まず結論として、お金は払ってはいけませんセクストーションの対処法は、基本的に「無視が軸になります。SNS経由ならブロックして接点を切りこちらから一切反応しないことが大切です。

お金を払っても解決にはなりません。むしろ、「この人は払う」と判断されて、思うつぼです。いわゆる“カモリスト”に入れられるようなもので、要求が止まるどころか次が始まります。

では、何を優先するか。最初は「止血」です。

* 相手との接点を切る(ブロック、無視、連絡手段を遮断)
* 主要アカウントのパスワードを変更する(二段階認証も設定する)
* 不審なアプリがあれば削除し、権限(連絡先・写真・カメラ・マイク等)を見直す
* 必要なら、アカウントのログイン状況を確認して強制ログアウト(端末整理)する

操作が不安な場合は、無理に一人で抱え込まないでください。iPhoneであればAppleの正規電話の窓口に相談すると、手順を案内してくれます。(携帯ショップではない)

Appleサポートはこちら

状況によっては警察のサイバー相談窓口も含め、早めに第三者を入れるのが安全です。

社長が狙われたら「信用」を守る判断が必要

もし会社の代表者(社長)が狙われた場合は、本人の被害だけでなく、取引先や社員に二次被害が飛ぶ可能性があるため、慎重な判断が必要です。

この場合に大事なのは「先手を打つ」ことです。取引先に不審な連絡が行く前に、「ハッキング被害に遭い、AI合成動画による脅迫を受けている」といった形で被害事実を周知し、隠蔽せず被害者としての立場を明確にすることが、結果的に信用を守ることにつながります。

また、対処は社長ひとりの問題にせず、警察やIT専門家にいち早く相談し、技術的な穴の封鎖と再発防止を同時に進めることが重要です。

加えて、もし動画が拡散してしまった場合でも、「AIで作られたディープフェイク(合成)動画の被害に遭っている」という主張を明確に出すことで、周囲の受け止め方が変わり、社会的ダメージを抑えられる可能性があります。ここは言い方や出し方が非常に重要なので、状況に応じて慎重に設計する必要があります。

被害を避けるための“いつもの習慣”

日々の予防は、結局のところ「入口に注意する」ことに尽きます。

・公式マーケット(App Store等)以外からアプリを入れない
・アプリの権限(連絡先・写真・カメラ・マイク等)に敏感になる
・警告ポップアップを「OK連打」しない
・見られて困る写真・動画は、そもそも撮らない/送らない

その時の相談を通じて改めて思ったのは、こうした問題は“起きてから何とかする”よりも、“起きたときに相談できる先がある”こと自体が大きな安心になる、ということです。

当社のサポート会員のお客さまには、ホームページや採用・営業の伴走だけでなく、こうした緊急時も「まず何をするか」を一緒に整理できる体制を整えています。

もし「いざという時に相談できる外部の相談役がほしい」と感じたら、必要なタイミングでお声かけくださいね。

生成AIは「使うか/使わないか」ではなく「どう使うか」の時代へ。

こんにちは。高知県高知市で「採用」と「営業」に圧倒的に強いホームページ制作を行っている、株式会社ICUの川島です。

ChatGPTのウェブ版が公開され、爆発的に話題になってから、早いもので約3年が経ちました。
最近ではChatGPTの独り勝ちというより、Google Geminiの追い上げが凄まじく、「2強」と言える状況になってきたと感じます。さらに、Claudeのように新しい技術を武器に急成長しているサービスも出てきました。

そしてこの1年で、いちばん変わったのは“現場です。職場で生成AIを業務に活用する会社が一気に増えました。
私たちのお客様でも、ChatGPTやGeminiなどを一部の業務で使っている会社が増えてきました。

私たちも、ホームページ更新やコンテンツ作成の進め方、社内での使い方のコツなどを、サポート会員様を中心にご相談いただく機会が増えました。

“そのまま貼った文章”は、意外とすぐ伝わってしまう

ここで、現場でよく見かけるのが、生成AIの文章を「そのまま貼る」使い方です。
最初はそれでも前に進めますし、スピードも出ます。ですが、AIを日常的に使っている人が読むと、「あ、これは出力をほぼそのまま使っているな」と案外すぐ分かってしまうことがあります。

上手い下手の話というより、読み手に
「そのまま貼り付けているんだろうな」「手抜きだな」「雑だな」
と感じられてしまうのが怖いところです。そうなると、「この会社に相談して大丈夫か?」と不安を持たれてしまうこともあります。

大事なのは、文章の「設計」と「編集」

以前は「AI文章はSEOで不利」と言われる時期もありました。
ただ、今は生成AIで下書きを作ること自体が一般化しています。だからこそ、差が出るのは文章の「設計」と「編集です。

そもそも、どんな文章を作るのか。
誰に向けて、何をテーマにして、何を伝え、どう決着をつけるのか。
ここは人がしっかりと主導権を持っておく必要があります曖昧なままAIに投げると、文章はそれっぽく整っても、読み手には刺さりません。

私は、次のようなことが大切だと考えています。

1. 「誰に向けた文章か」を決める(見込み客/求職者/既存顧客 など)
2. 「何をテーマにし、どんな内容で、どう決着付けるのか」を考えて指示する(AI任せにしない)
3. 出力結果を精査し、事実や根拠も確認したうえで、必要に応じて修正する

3年後、「AIを使わずに仕事して」は現実的じゃないかもしれない

例えば今、見積書を作るのに「パソコンを使わずに作って」と言われたら、ほとんどの人は困ります。
生成AIも、だんだんそれに近い存在になっていくのではないかと考えます。

だからこそ、会社として大事なのは「使う/使わない」の議論ではなく、使い分けのルールです。おすすめは、会社としてのポリシーを決めておくことです。

AIに任せてよいところ
・たたき台(文章・見出し・構成案)
・要約、議事録の整理
・言い回しの候補出し
・FAQの叩き台
・チェックリスト化

人が必ずやるところ
・優先順位の決定
・事実や根拠の確認
・自社としての判断
・事例の選定(何を出すか/出さないか)
・公開可否の最終判断(リスク、表現、責任)

このようなポリシーを決めておくことで、社内の混乱が減り、アウトプットの品質も安定します。

サポート会員サービスでお手伝いしていること

私たちのサポート会員向けの相談サービスでは、生成AIを使って情報発信をする際の考え方や、具体的な使い方もお伝えしています。
たとえば「どこまでAIに任せても大丈夫か」「自社らしさを残すために、どこを直すべきか」といった点を、実際の原稿や更新作業に合わせて一緒に整理していきます。

生成AIは便利ですが、使い方次第で“雑に見える”こともあります。
社内での使い分けや、どんな風に活用していけば良いか相談したいなと感じたら、必要なタイミングでお声かけくださいね。